陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
このマニュアルの内容を実践していくため、開館前に消防署職員を講師に依頼し、救命講習の開催や、避難が必要なときの観覧者の誘導方法及び非常時に応じた避難場所の確認を職員全員で行ったところであります。 災害時の収蔵品等の搬出計画についてでありますが、博物館で想定される大きな災害は、津波及び火災であると考えております。
このマニュアルの内容を実践していくため、開館前に消防署職員を講師に依頼し、救命講習の開催や、避難が必要なときの観覧者の誘導方法及び非常時に応じた避難場所の確認を職員全員で行ったところであります。 災害時の収蔵品等の搬出計画についてでありますが、博物館で想定される大きな災害は、津波及び火災であると考えております。
次に、消防団事務についてですが、現在、当市では、消防団事務については、消防署職員が併任で業務を行っているようですが、専任職員を配置しない理由についてお伺いします。 以上で壇上からの質問は終わりますが、時間があれば自席から再質問したいと思います。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 千葉議員の御質問にお答えをいたします。
そして、次に消防署職員については、定数条例で定められていると思いますが、救急体制を維持しながら、市内各地の事業所及び公共施設等の火災予防ほかの業務に当たったり、事故発生時においても市民生活を維持する活動を遂行している現状において、激務というような過重な勤務体制になっていると見受けられます。無論労働条件などは適切に進めていると思っています。
団員は、ふだんは自分の仕事を持ちながら、一たび火災や災害が起これば、消防署職員、常備消防でございますが、協力し、「自分たちの街は自分たちで守る」の精神のもと、地域に貢献しております。しかしながら、前段申し上げましたとおり、団員のなり手がいない状況になります。昨年６月、突然起こった豪雨のときも、対象地域におきましては、地域の警戒活動であったり、排水作業等、地元に詳しい消防団員が活躍しております。
そしてまた、この消火活動に献身的に努力されました消防署職員、そして、多くの消防団の団員の皆さんに心から敬意を表したい、このように思います。 私はこの火災の翌日３０日に現場を訪れました。行って直感したのは、住宅が密集し、なおかつ道路が狭いと受けとめました。その後に、被災された３世帯の方とお会いしてお話を聞くことができました。
また、自主防災組織の活動に関しては、いざという時に結成した組織がより一層機能するように、先進事例の紹介、県の防災サポーター制度の活用、市の担当者や消防署職員を派遣しての防災講演会や訓練などを開催し、自主防災組織の育成に努めてまいります。 次に、２点目の地域の防災づくり活動に対応できる総合支所の態勢整備と職員配置についてであります。
次に、市消防本部、消防署職員の奮闘に敬意を表しながらの質問であります。特に消防長等トップ人事は以前はいわゆる副市長というよりも助役という職務で言われていたとき、兼務なものでありました。今職団員1,200名を指揮し統括する職責として考えるとき、現行の課長職ポストから部長相当職ポストと改めて、組織体制についても指導体制をも強化をする必要があると思うのですが、どう考えますか、答弁を求めます。
さらに、市長部局の消防対策課の職員は、宮古消防署職員が併任されているようでありますが、消防対策課も同じ宮古市五月町２番１号を所在地としており、条例上の定員1,590人とする大組織をつかさどるべき担当課の状況がわかりにくい組織体制となっております。
消防署職員の方々にあっては、日常茶飯事地域に密着した活動が行われており、いざ鎌倉というときは、相応の行動可能な状況下にあるものと認識をしておりますが、本庁、各支所職員にあっては、災害発生時の出動、出勤態勢についてどのような体制を組まれておられるかお伺いをいたします。 私は、人事の異動を否定するつもりは毛頭ございません。
その被害額は21日現在、県災害対策本部のまとめで259億円に達したとのことですが、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げますとともに、当市からも消防署職員を派遣したとのこと、今後30年以内の発生確率が99％とされる宮城県沖地震のことがあるとは思いますが、その素早い対応を高く評価するとともに、十二分に活躍をされ、多くのことを学び取って帰ってこられることを祈念するものであります。
また、消防署の設備が使えない状況となった場合の対応についてでありますが、消防署職員が市役所に待機し、市役所から放送するなど、現在でもそのような対応をしているところであります。
近年、火災の発生も、生活の豊かさとともに多様化してきておりまして、それに伴い救助活動も困難を極めるような災害も発生しておりますので、人命救助を第一として、日ごろから消防署職員等が救助技術訓練に励んでいるところであります。
なお、消火活動に当たっての出動人員は消防署職員１１名、消防団員１０８名の計１１９名。出動車両は消防車両４台、消防団車両１９台の計２３台となっております。出火原因は現在不明であります。